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2006年1月16日 (月)

15 信用取引の規制

信用取引は、相場が異常に過熱すると、自分のポジションと逆方向に株価が大きく動いたら、ひとたまりもありません。
こうした危険を事前に回避するために、証券取引所や証券金融会社などが、過熱感を冷ますことを目的に、売買にさまざまな「規制」をかけます。
これは現物株売買にはない、信用取引の特徴です。

あくまでも、信用取引で売買する投資家に対する制限となるので、どの規制も現物株売買をしている投資家の取引には影響がなく、通常通り売買ができます。

規制がかかった銘柄は、信用取引注文画面に「規制の情報」が表示される場合がほとんどです。

●日々公表銘柄(ひびこうひょうめいがら)

ある銘柄の信用残高の急増や、株価の値動きが激しくなるなど、売買に過熱感が見られると、証券取引所の判断でその銘柄は「日々公表銘柄」に指定されます。

日々公表銘柄になると、証券取引所のホームページや新聞などで毎日信用残高が公表され、投資家に相場過熱の危険を知らせます。
過熱感が冷めて、規制に引っ掛かる基準を下回るまで、この措置は続きます。

●増し担保規制

投資家に注意を促しても過熱感が収まらない場合は、証券取引所が更なる規制をかけます。
これは「増し担保」といわれるもので、担保の条件(委託保証金率)を厳しくして、新規の建て玉を制限(抑制)することが目的です。

●注意喚起銘柄(ちゅういかんきめいがら)

「カラ売り」が増えて、証券金融会社にも「貸す株」が足りなくなってくることが予想されると、その銘柄は一定の基準を超えたところで、証券金融会社によって「注意喚起銘柄」に指定されます。

株式市場に流通している株数には限界があります。
あまりにカラ売りが増えると、「カラ売りをするために貸し出す株」が足りなくなってくるので、これ以上「新規信用売り注文」が増えないように、コントロールするのです。

「注意喚起」規制でも過熱感が収まらない場合は、「貸株申し込み制限」を行ったり、「貸株申し込み停止」をして、新規信用売り注文を受け付けなくなります。

 
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1月 16, 2006

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